現金給付か減税か、有効なのはどちら？

物価高に苦しむ国民にとって、本当に有効なのはどちらなのか。専門家に聞きました。

（名古屋大学 家森信善 名誉教授）
「今、起こっている問題が短期間で済むなら現金給付の方がいいと思う。現金給付は割とすぐに対応できます。減税をやろうということで議論して、このまま半年とか1年たってしまうと。何をしているのか分からないというふうになってしまうのでは」

一方で、物価高が長期的に続く場合には消費税減税の方に軍配があがるといいます。

（家森信善 名誉教授）
「食料品（の消費税）を0%にするというタイプのような減税ですと、食料品価格が、その分約8%程度下がる。いま食料品やコメが高いと悩んでいる、われわれにとっては少しでも安く買えるというメリットがある」

やはり、何らかの経済対策が必要な時期なのでしょうか？

（家森信善 名誉教授）
「問題がたくさん起こっていますので、何らかの対応をとってほしいというのは国民全体の希望だと思う。減税あるいは給付金の原資というのは、われわれが将来稼いで返していくというものなので。ここで、その分を使ってしまうということが次のショック、次のもっと大事な政策に対応する力を弱める。そういうコストを考えながら判断しないといけない」