香川県は、いわゆるトランプ関税の県内企業への影響などについて、関係機関と情報を共有する連絡会を開きました。

（米国関税措置に対する連絡会会長　寺嶋賢治商工労働部長）
「県内企業への影響を適切に把握し、影響がある企業に対しては適切な対応をしていく」

連絡会は、県をはじめ国、商工会、金融機関など24団体で構成されていて、きょう（17日）はそれぞれが設ける相談窓口や支援策などの情報を共有しました。日本貿易振興機構＝ジェトロの本部には相互関税発表後、「自社の製品は適用の対象となるのか」といった相談が急増し、香川県を含む全国から1200件余り寄せられているということです。

このほか、県内の中小企業団体は「取引先からの注文の減少」や「物価高が進むことによる消費マインド低下」など、懸念する企業の声を紹介しました。