世界を揺るがしているトランプ関税。アメリカとの交渉のため、16日、担当の大臣が出発しました。交渉でアメリカは何を持ち出してきて、政府は一体、どう対応するのでしょうか。

“トランプ関税”直接交渉へ　日本側のカードは？

高柳光希キャスター：
日本時間の17日、トランプ関税について初の直接交渉に向かう赤沢経済再生担当大臣は、ベッセント財務長官に対してどのように出るのでしょうか。

TBS報道局経済部 竹岡建介 記者：
一言で言うと、コスパ重視の交渉を目指す考えです。

日本としては、アメリカ側に自動車をはじめとする関税を引き下げてもらいたいと強く求めていきますが、交渉は“ギブアンドテイク”なので、メリカ側に利するようなカードを日本は切らなければいけません。アメリカが納得すると同時に、日本のダメージがなるべく少ないコスパの良いカードを切りたいわけです。

高柳キャスター：
お互いにメリット・デメリットがある中、日本側のカードには、▼自動車の非関税障壁、▼農産物の市場開放、▼ドル高・円安の緩和、▼アラスカで採取されている液化天然ガス、▼防衛装備品の購入などが挙げられます。

このようなカードがある中で、どのように交渉を進められていくと見ていますか。

TBS報道局経済部 竹岡記者：
アメリカ側が求めていることはたくさんあるのですが、例えば、日米で自動車の安全認証基準や、電気自動車の充電の規格が違うという点などが壁になり、アメリカの自動車が日本で売れないとして、「アメリカの安全基準や充電規格を受け入れろ」と主張。

また、コメについても、日本は国が流通システムを制限しているとして、もっと輸入するよう求めています。

コメの要求は日本国内の農家の生活に大打撃となる可能性があり、日本としてはすぐに切れるカードではありません。

農産物の市場開放は、ハードルが高そうだという一方、アラスカで採取される液化天然ガスのカードは切りやすいのではないかと見ています。

液化天然ガスは火力発電などの原料になるもので、アメリカとの共同事業という考えがあります。アラスカは地理的にも近く、火力発電の燃料を安定供給できます。採算が取れ、日本にとってプラスになるのであれば、悪い話ではないといった声が政府内からも聞こえてきます。

今回は、とにかく相手の考えや反応を探って、どういったカードを切るのがコスパがいいのか見極めるのがミッションだと言えます。