愛媛県発注の公共工事で公表されていない調査基準価格を漏らしたとして、職員らが逮捕された官製談合事件を受け、愛媛県は調査基準価格をランダムに変動させる、再発防止策を発表しました。

愛媛県発注の公共工事を巡っては、適切な契約の基準となる非公表の調査基準価格を業者側に漏らし落札させた「官製談合防止法違反」などの罪で、先月、中予地方局河川砂防課の課長だった男が起訴されています。

これを受け中村知事は、今年6月から再発防止策を導入すると発表しました。

それによりますと、現在の調査基準価格を基本価格として、入札結果の発表を行う際、ランダムな係数と掛け合わせ、調査基準価格を変動させることで、公表されるまで誰も知りえないということです。

愛媛県内では松山など4つの市と町が、都道府県では大阪など8府県が既に導入しているということですが、中村知事は「それでも不当な働きかけがあるかも知れないので、職員の意識向上に努めたい」と話していました。