円安につながる金融緩和をなぜ続けるのか。政府や日銀は、ひとつには「賃金の上昇」を実現するためだとしてきましたが、では、日本の賃金の現状はどうなっているのか、世界との比較でみていきます。

30年間横ばいの日本の平均賃金（年収）

まず、年収ベースの賃金ですが、この30年間、他の主要国が上昇している中で、日本だけは横ばい状態が続いてきました。そもそも円安とは関係なく、日本の賃金は上がってこなかったわけです。

■円安により、日本の最低賃金（時給）が相対的に低下

そんな中、急激な円安によって各国との差が開いているのが、時給ベースの最低賃金です。欧米諸国の最低賃金を日本円換算で見ていきますと、ドイツが1522円、イギリス1586円、オーストラリア2004円、などとなっていて、最も高いルクセンブルクですと、2280円になります。（※世界経済フォーラムまとめより換算）

これに対し、日本の最低賃金は全国平均で961円と、ルクセンブルクの半分にも及びません。また、アメリカのカリフォルニア州は2216円。ファストフードの従業員については、労働条件を改善するために、さらに3249円まで引き上げることを可能とする法律が、9月、成立しています。

■日本円は他の主要通貨と比較しても大幅値下げ

各国との差がここまで広がった理由は、円の価値がドルに対して3割近く下がっただけでなく、他の国の通貨に対しても軒並み下がっているからです。

今年初めから比較すると、ユーロやイギリス・ポンドに対しても1割前後下がり、アジアの通貨でも、例えばベトナム・ドンに対して2割ほど下がっています。