スーパーの丸久などを傘下に置くリテールパートナーズの今年2月期の決算は、2期連続の増収増益で過去最高となりました。

一方でアメリカのトランプ大統領が発動したいわゆるトランプ関税について今後、消費者への影響について懸念があるとしました。



リテールパートナーズ 宇佐川浩之 専務
「通常の経営をした中での営業利益、経常利益について過去最高益という風に思っております」

リテールパートナーズの今年2月期の連結決算は、営業収益が前の年の同じ時期と比べて5.8％増えて2667億4100万円、営業利益が68億2300万円、経常利益が79億9900万円といずれも過去最高となり、2期連続の増収増益となりました。

商品価格上昇による単価アップと、既存店舗を改装して集客に力を入れたことが増収増益の主な要因とみています。

一方で、今後についてはいわゆるトランプ関税によって、客の消費動向への影響がないか懸念を表しました。

リテールパートナーズ 田中康男 社長
「お客さんのイメージの中に、関税の揺さぶりっていうのが非常に頭の中に残っているものですからね」

田中社長は値上げだけでなく、景気が後退すれば消費への影響は大きいと指摘しました。