山形県内では自転車を使う場合には、自転車保険への加入が義務化されています。
しかし、その加入率がおよそ７割にとどまっていることから、県内の生命保険会社が県や警察と連携をとり、広報活動をしていくことになりました。

県警、そして山形県と連携をとることになったのは、生命保険会社２社です。

きょうは２社の支店長が県警と山形県に自転車の注意について書かれたチラシを手渡しました。

チラシは２万５０００枚にのぼります。

県内では自転車を使う時に自転車保険への加入が義務化されています。
また、ヘルメットの着用については努力義務となっています。

しかし、共に加入率や着用率は十分なものではありません。

日本生命保険相互会社　山形支社・伊藤直芳　支社長
「自転車保険の加入義務という中では約６０％強、また着用の努力義務ということで（自転車用）ヘルメットに関しては１０％ちょっと…」

きょう贈呈されたチラシはさっそくス－パーマーケットで配布されました。

チラシでは自転車による事故で、裁判で１億円近くの支払いが命じられたケースがあることなどが記載されています。

また、ヘルメットについても着用を呼び掛けています。

特に高校生の着用率が低く、県内で去年までの過去５年間に起きた自転車が絡む事故のうち、ヘルメットを着用していた高校生の割合は２・８パーセントと、全年代で最も低く、着用率の低さが課題となっています。

関係者はこうしたチラシや活動を通して、ヘルメットの着用や保険加入を促していきたいとしています。