アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けて、広島県は国や経済団体などと情報を共有するため11日、連絡会議を開きました。

県商工労働局　梅田泰生局長
「県内企業や経済に与える影響は、大きくなる可能性があると懸念している」

会議には県や中国経済産業局、中国財務局といった国の出先機関、経済団体などから15人が出席しました。県商工労働局の梅田泰生局長は「情報共有を進め、状況を的確に把握していきたい」と話しました。

トランプ政権は、自動車への25パーセントの追加関税を発動。24パーセントの相互関税のうち、上乗せ分の14パーセントは90日間停止すると発表されましたが、一律10パーセントについては、既に発動されています。

出席者からは「企業から心配の声が多く寄せられている」といった報告があったということです。

県商工労働局　梅田泰生局長
「自動車だけでなく、物流とか県内の景気が悪くなれば、商店街まで幅広く影響が出てくるということで、そうしたことも考えていかないといけないだろうという意見が多く出た」

今後については、影響を見定めながら情報を共有し、対応を検討していきたいとしています。