広島市はことしの平和記念式典で、各国を「招待」するこれまでの形式から、全ての国と地域に式典の開催を知らせる「通知」を送る形式に変更することが分かりました。

広島市はこれまで、日本が承認している各国の駐日大使や核兵器禁止条約に署名・加入していない国の首脳に対して、式典の出席を求める「招待状」を送っていました。しかしロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアとベラルーシを３年連続で招待せず、一方でガザ地区への攻撃を続けるイスラエルは招待しました。

このため被爆者団体などから「二重基準」などと批判が上がり、広島市は招待の基準を見直す方針を示していました。

広島市によりますと、ことしの式典は「招待」ではなく、日本と外交ルートがある全ての国と地域に、平和を願う式典の目的や趣旨を書いた「通知」を送り、趣旨に賛同する国に参加を求める形式に変更する方針です。

広島市　松井一実 市長
「今後は全ての国・地域に対して式典を開催しますという通知文書をまず送る。『ヒロシマの心』を広めるための式典ということをしっかり理解し、受け止めた上で参列申し込みをして下さい、と」

この変更を受けて、ことしはロシアのほかパレスチナなどあわせて195の国と地域に「通知」を送るということです。広島市では来月下旬に「通知」を発送することにしています。