10日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国との貿易戦争の激化を懸念して売り注文が広がり、株価は一時、2100ドルあまり値下がりしました。

10日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易戦争の過熱への警戒感などから売り注文が広がり、さらにトランプ政権が「中国に課している関税率が合計で145％になった」と発表したことを受け、売り注文が加速しました。

中国ビジネスへの懸念から、半導体大手のエヌビディアは6％近く、また、アップルは4％あまり値下がりしています。

ダウ平均株価は一時、前の日に比べて2100ドルあまり値下がりし、結局、1014ドル79セント安い3万9593ドル66セントと、4万ドル台を割り込んで取引を終えました。

前日の市場では、トランプ大統領が関税政策を見直し、中国以外の国への相互関税の一部を一時的に停止すると発表したことを受けて、株価は2900ドルあまりの上昇と過去最大の値上げ幅を記録しましたが、依然として投資家の間には、貿易戦争の決着が見通せないとの不安が残っていることが浮き彫りとなりました。