アメリカのトランプ政権が中国に対して125％の関税を発動したことについて、中国商務省は「断固たる措置をとって、自国の正当な権益を守り抜く」と報復措置の可能性を示唆しました。

アメリカのトランプ政権は、中国に対して125％の関税を発動しました。

中国側も対抗措置として、日本時間の10日午後1時すぎにアメリカに84％の関税を発動しています。

これについて、中国商務省の何咏前報道官は10日の記者会見で、「アメリカは中国企業の合法的な権益を侵害し、世界の経済秩序の安定に深刻な影響を与えている」と強く非難したうえで、次のように述べました。

中国商務省　何咏前 報道官
「アメリカによる極限的な圧力や横暴な振る舞いは決して受け入れず、断固たる措置をとって、自国の正当な権益を守り抜く」

アメリカが関税措置をとり続ける限り、一歩も引かない姿勢を示しました。そのうえで、アメリカが中国と対等な立場で対話をする必要性を強調しました。

中国商務省　何咏前 報道官
「対話の扉は常に開かれているが、話し合いは相互尊重のうえで、平等に行われる必要がある」

また、アメリカとの報復関税の応酬で悪化が懸念される中国の対外貿易について、「強じん性は低下していない」と述べ、安定性をアピールしました。