アメリカのトランプ政権が、自動車に25%の追加関税を発動しました。広島の自動車産業への影響を把握しようと、経済産業省の政務官がマツダなどを訪問しました。

府中町のマツダ本社を訪れた経済産業省の加藤明良 政務官は、向井武司 専務と面会しました。

経済産業省の自動車メーカー訪問は、スバルに続き2社目です。その後、県内の自動車部品メーカー6社と意見交換をしました。

経済産業省　加藤政務官
「今回の現状は大変遺憾。引き続き、政府として強い覚悟で改善に向け交渉する」

去年、マツダは、アメリカでの販売台数が過去最多の42万台に達しました。このうち、日本からの輸出はおよそ5割を占めています。

午後には、マツダ車のシートなどを製造する「デルタ工業」を訪問しました。

デルタ工業　藤田社長
「弊社は自動車ビジネス100%。自動車関税は大きく影響するだろう」

意見交換会で藤田社長は「マツダの生産台数を確保できるよう支援してほしい」と話しました。

自動車部品の精密加工などを手掛ける「ハマダ」の八本松工場を視察。加藤政務官は、どの事業者からも「先行きが見えない強い不安」を聞き取ったといいます。

経済産業省　加藤政務官
「雇用をしっかり守る思いを聞けた。サプライチェーンや日本経済を守れるよう検討したい」

経済産業省では、今後も資金調達や設備投資を続けていくとしています。