アメリカのトランプ政権による追加関税措置や相互関税をめぐり、大分県内の金融機関が企業と個人向けに相談窓口を設置しました。

アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について90日間、一時停止すると発表しました。一方、日本を含め全世界を対象に課された一律10パーセントの関税は維持されます。

こうした中、大分銀行は10日、法人や個人事業主からの相談に応じるための窓口を開設しました。事業に対する関税の影響や資金繰りなどに関する相談を受け付けます。

また、豊和銀行も同様の相談窓口を設置。法人や個人事業主に加え資産運用で不安を感じる個人の顧客からの相談にも対応します。

相談は平日の営業時間内で銀行の各営業店に設置された相談窓口や電話で受け付けます。