子どもがいる夫婦が離婚した際に養育費の取り決めを交わすことがありますが、養育費を取り決めたのに、支払われなかった場合、これを保証する会社があります。

宮崎市は、全国で初めて、この保証会社と連携して、ひとり親家庭を支援する取り組みを始めました。

宮崎市は、養育費の不払いが発生した際に保証会社が立て替えるサービスを契約。初年度の保証料を上限5万円で市が負担するほか、手続きも、これまでより簡素化されるということです。

国の調査によりますと、子どもがいる夫婦が離婚した際、養育費の取り決めをしたにも関わらず、一度も受けたことがないひとり親家庭は、母子世帯で19.2%、父子世帯で61.1%に上るということです。

（宮崎市　清山知憲市長）
「生活が困窮されているところも多いので、しっかり、ひとり親家庭の皆さんが取り決め通りに養育費を受けて、母子、父子共に安定した生活を送っていただきたいというのが大きな目的」

宮崎市によりますとこうした保証料金を、直接、市から保証会社に支払う支援は、全国で初めてだということです。

養育費の現状を見てみます。

2021年度の国の調査によりますと、養育費の取り決めをしたひとり親世帯は、母子世帯が46.7%、父子世帯が28.3%となっています。

このうち、養育費を現在も受け取っているのは、母子世帯が57.7%、父子世帯が25.9%にとどまっているということです。


宮崎市では、この取り組みにより、取り決め通り、養育費を受け取る家庭を増やしたいとしています。