一夜にして方針が転換されるなど、アメリカのトランプ大統領が打ち出す相互関税を巡る不透明な情勢が続く中、愛媛県の中村知事は「調査検討対策チーム」を設置したことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領はSNSで、日本時間の9日午後、60の国と地域を対象に発動したばかりの相互関税の「上乗せ分」について、90日間、停止し税率を10パーセントに引き下げることを認めたと投稿しました。

(中村知事)
「けさの報道で追加関税率の一部を90日間停止するとされており、ますます不透明な状況となっている。今後ともその動向を注視しながら柔軟な対応を取って、地域経済の安定化に向け県内事業者の経営を支えていきたい」

こうした中、中村知事は10日の定例会見で、「相談窓口」に加え、経済や農林水産団体、金融機関などでつくる「調査検討対策チーム」を設置したことを明らかにしました。

「トランプ関税」を巡り、中村知事は「現時点で県内企業への影響は特に無いと聞いている」とした上で、「24%に引き上げられた時を予測しながら、国の対策で足りない部分の支援を検討したい」と述べていました。

一方、ジェトロ愛媛によりますと、県内からアメリカに輸出している企業は、水産や繊維関係など100社余りあるということです。

(ジェトロ愛媛・杉山百々子所長)
「(対策として)ひとつはサプライチェーン(供給網)の見直しが考えられる。事態はとても流動的な中で、見直しといってもすぐに動けるものではないので、今は状況を見守って様子見をしている事業者が多いと思う」

不透明な状況を踏まえ、ジェトロ愛媛は輸出企業に対し、「正確な情報を迅速に提供したい」と話していました。