消費税の減税について、「一概に否定しない」と言ったかと思えば、「適当ではない」と全否定するなど発言がぶれる石破総理ですが、本音はどこにあるのでしょうか。

総理の本音は「選択肢としては捨てていない」?

井上貴博キャスター:
中島記者は、石破氏が総理になる前から長く取材していますが、選挙を前にして、消費税を減税するのかどうか、どう見ているのでしょうか。

TBS報道局政治部 中島哲平 記者:
消費税の減税について、石破総理はいろいろ発言はありますが、「選択肢としては捨てていない」というのが本音ではないかと思います。

もちろん参院選まで3か月以上あります。むやみに期待値だけ上げてしまっても、できなかったときの失望感は高くなってしまいます。

また、自民党内の中でも「減税よりも給付をするべきだ」という声が大きいということもあって、なかなか消費税の減税を検討しているようなことを、なかなか表立っては言えませんが、少なくとも全否定はしない、頭の片隅には置いてあるというのが現状だと思います。

それで、ただ世の中で消費税減税を期待する声が大きいですが、なぜなかなかできないのかというと、課題がいくつかあります。

ポイントの1つ目は、「減税の効果に疑問」です。

消費税を減税して、消費の喚起に繋がる確信がない、消費税を減税しても経済が上向くわけではないというふうに言われています。そのため、効果がないのであれば、給付する方がよいのではないかという考え方もあります。

食料品の減税1％で約6000億円の財源が必要だと言われています。
これだけの効果が得られるのか、それを国民も期待しているのかを、疑問に持っていたりします。

実際、過去に消費税の減税や特別減税をしている政権があります。

【1997年　橋本内閣】
所得税と住民税の2兆円規模の「特別減税」を表明。翌年の参院選で惨敗。

【2024年　岸田内閣】
4万円の「定額減税」を実施。あまり評判がよくなく、経済が活性化したわけでもないと言われ、支持率が低迷に。

野党から言われているから、世の中の期待が上がっているから「何かやった方がいいのではないか」と思いがちですが、“本当に効果があるのか”をきちんと考えたいのが現状です。