アメリカのトランプ大統領による日本への関税措置のうち、輸入自動車に対する追加関税は25%が課されます。宮城県内にある自動車部品などを生産する企業は、アメリカ市場で日本車の需要が落ち込まないか懸念しています。

アメリカ・トランプ政権は全ての国からの輸入自動車に追加関税25%を課すことを決めました。日本の基幹産業である自動車産業。県内にも自動車関連企業が数多くあり、関税による影響が懸念されます。

このうち、山元町に本社を置く、自動車のダイカスト部品など数百種類の金型部品を生産している岩機ダイカスト工業は、アメリカのアリゾナ州に工場を持っていて、県内の工場で作った自動車部品や歯の矯正で使われる部品などを輸出しています。

齋藤明彦社長は、今月から追加関税の負担が重くのしかかっていると話します。

岩機ダイカスト工業　齋藤明彦社長：
「4月以降については昨年度と同額の輸入額に25%の上乗せ分の予算にする」

また、岩機ダイカスト工業は、日産やスバルといった自動車メーカーにも部品を納品しています。今後、追加関税によりアメリカ市場で日本車が値上がりして、需要が落ち込み、輸出が減少しないか懸念しています。

岩機ダイカスト工業　齋藤明彦社長：
「（今後）北米の市場が狭まれば日本車の生産台数、発注台数、輸出台数が少なくなるので、弊社の受注に対しても削減されるという予測。グループ会社全体としてかなりの打撃になる」

ただ、アメリカ市場では先行きが見えず、対策をとるのが難しいと指摘します。

岩機ダイカスト工業　齋藤明彦社長：
「正直言って北米の市場が狭まるのか、どこまで狭まるのか予想もつかない。（関税を）ゼロにはできないので、もうここまで発動された以上はいくらかでも下げていただきたい」