アメリカのトランプ政権による「相互関税」の第2弾が９日午後、発動しました。一連の「トランプ関税」を巡る広島県内の動きについて取材しました。

小林 康秀 キャスター
「今回の関税をめぐる市場の動きはどんな影響がでているのでしょうか？」

ひろぎん証券 本店営業部 荒添英二 営業一課長
「結構サプライズが、まず大きかったということ。それから、市場への影響が、当初その想定よりかなり大きかった。ボラティリティ（商品の価格変動）が大きくなるだけでリスク量が大きくなりますので、そうすると、自然とポジションを落とす（運用資産の金額を下げる）という動きが出てですね、今回、株価の大幅な下落に繋がりました。」

一連のアメリカ・トランプ政権による関税措置を受けて、ひろぎん証券には、投資家などから、関税政策の影響や相場の見通しなどについて、普段に比べ4～5倍近い問い合わせがあるとのことです。ひろぎん証券では、市場はしばらく不安定な動きが続くと考えられるため、投資家に対し「短期的ではなく中長期的に考えるなどの冷静な対応が必要だ」と話します。

ひろぎん証券 本店営業部 荒添英二 営業一課長
「ファンド（投資信託）とかですね、そういったものをうまく活用しながら、一遍に買わずに、分散投資をしながら投資をしていただければと思っています」

また、広島銀行やもみじ銀行などでは、今回の関税措置に伴い企業や個人事業主に対しての融資や事業に関する相談窓口を設置するとしています。