アメリカのトランプ大統領による日本への関税措置を受けた動きです。宮城県や仙台市は、影響が懸念される中、小企業などからの相談を受け付ける特別窓口を開設しました。

仙台市の特別相談窓口が設置されたのは、JR仙台駅近くのアエル7階にある仙台市産業振興事業団内で、4月3日から相談の受け付けを開始しました。

アメリカ・トランプ政権が発表した輸入自動車への関税措置や相互関税で影響を受ける仙台市を中心とした宮城県内の中小企業を対象に融資や販路開拓、経営などの相談にそれぞれの専門家が応じます。受け付け時間は、平日の午前9時から午後5時で事前予約制。費用は無料です。

仙台市産業振興事業団　赤羽優起業・経営支援部長：
「間接的な影響というのが見込まれるのかなと懸念している。どのような些細な相談でも歓迎なので、お待ちしています」

また、国は4月3日から県内の商工会議所など13か所に、宮城県も4月4日から県庁や地方振興事務所など8か所に相談窓口を設置しています。