アメリカ・トランプ政権の関税政策の影響で日経平均株価が1日で2644円下落。過去3番目に大きい下げ幅に、大分県内でも証券会社が対応に追われました。

トランプ政権による相互関税の影響で7日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は一時2900円以上急落。結局、先週末より2644円安い、3万1136円で取り引きを終えました。去年8月の暴落時、1987年のブラックマンデーに次ぐ過去3番目の下げ幅となっています。

大分市のSMBC日興証券大分支店では、投資家からの問い合わせが相次ぎ、対応に追われました。

SMBC日興証券大分支店 加藤淳FC課長：
「今後の見通しについての質問が多い。トランプさんの関税によるところがはっきりしているので、注意深く見て、ある程度時間が経てば適切な株価水準に戻っていくのでは」

こうしたなか、トランプ政権による自動車への追加関税が発動されたことを受けて、県は中小企業などを対象にした相談窓口を4日から開設しています。窓口では資金繰りの相談などに応じるほか、必要な場合は融資制度を紹介します。

県経営創造・金融課井上勝美課長：
「取り引きが減るとか受注量が減少するとなれば資金繰りに影響が出てくる。関係機関と緊密に連携しながら適切な対応をとっていきたい」

相談は当面の間、平日の午前9時から午後5時まで受け付けています。また、県は農林水産物の輸出に関する相談についても窓口を設けています。