トランプ政権による相互関税のショックで、3日のニューヨーク市場の株価は、およそ5年ぶりの大きな下げ幅となる1679ドル安で取引を終えました。専門家は、今後の市場の行方はアメリカと各国との貿易戦争が激化するか否かがカギを握ると分析しています。

3日のニューヨーク株式市場では、トランプ政権が前日発表した相互関税の税率が予想以上に高く、アメリカ経済に悪影響を与えるとの見方から、売り注文が広がりました。

特に、高い関税率が設定された東南アジアに製造拠点を置く衣料業界の株が売られ、ナイキは14％、ギャップは20％など大きく値を下げました。

ダウ平均株価は一時、前の日に比べて1700ドルあまり値下がりし、結局、1679ドル39セント安い、4万545ドル93セントで取引を終えました。終値での値下がり幅は、2020年6月以来、およそ5年ぶりの大きさです。

市場関係者は、今後の株式市場の行方について…

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ　尾畠未輝 シニアエコノミスト
「来週の（相互関税）発動分まですでに織り込んでいるような状態なので、さらにガクッと一段落ちるというところまでは想定していません。ただ、そこ（来週）まで猶予期間があるので、前向きなディール（取引）が進むかもしれないという期待も同時に織り込んでいる可能性がありますので、貿易戦争が激化していくような方向になってしまうと、この先どうなるかわからないという状態になってしまうので、株価が際限なく落ちてしまうリスクも当然あります」