アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明しました。

トランプ大統領
「我々はアメリカを再び豊かに、豊かで良い国にします」

トランプ大統領は2日、全ての国の輸入品に対して10％の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国などには、さらに上乗せして「相互関税」をかけると表明しました。

「相互関税」は関税率に加え、規制などの「非関税障壁」も踏まえて国や地域ごとに異なる税率を課す仕組みで、日本には上乗せ分もあわせて24％の関税を課します。

また、中国には34％、EU＝ヨーロッパ連合には20％の関税を課すと発表しました。

全世界を対象にした10％の関税は5日に、上乗せの「相互関税」は9日に発動するとしています。

トランプ大統領の大規模な関税の狙いはどこにあるのでしょうか。

トランプ大統領はアメリカを貿易で他の国に不当にお金を奪われてきた被害者だととらえていて、相互関税で不公平を解消すると訴えています。

トランプ大統領
「我々の国家は何十年にもわたって、敵か味方かにかかわらず、あらゆる国に略奪され、搾取されてきた。きょうは経済的な独立記念日だ」

トランプ氏は2日の会見でも、関税で外国から安い輸入品が入ってこなくなれば、国内の製造業が復活して労働者は豊かになり、貿易赤字も減らすことができるという持論を繰り返しました。

こうした主張に、専門家はそろって関税は物価上昇につながると警告していて、有力経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は世界経済が景気後退に陥るリスクがあると指摘しています。

それでもトランプ氏自身は1期目の時以上に「大規模な関税でアメリカが豊かになる」という持論への確信を強めている様子で、当面、関税の見直しに動くことは想定しづらい状況です。