新年度から高校の授業料が実質無償化されます。
所得制限が撤廃され、長野県内で新たにおよそ1万3000人が無償化の対象となります。

国の予算成立を受けて阿部知事は1日、いわゆる「高校無償化」に関連した予算15億円余りを専決処分しました。

主な事業は、これまで対象外だった年収およそ910万円以上の世帯の高校生に対し、1人当たり年間11万8800円を上限に授業料を支援します。

県によりますと公立と私立あわせておよそ1万3000人が新たに該当するということです。

阿部知事:
「高等学校の、特に所得階層が高い人たちの支援が上がる、充実するということだけだと、教育改革の視点から見ても教育にかかる負担軽減の観点から見ても中途半端ではないか」

このほか、今年度から低所得世帯の高校生を対象にした授業料以外の支援制度なども拡充されます。