南海トラフ巨大地震の国の被害想定が新たに発表されたことを受け、佐藤知事は来年度までに大分県の被害想定と、防災計画を見直す方針を示しました。

1日の定例会見で、佐藤知事は13年ぶりに見直された南海トラフ巨大地震の被害想定について言及しました。

新たな想定では大分市や佐伯市など県内5つの市と町で最大震度6強となり、佐伯市で最大14メートルの津波が到達するほか、30センチ以上の浸水地域が3割増え、死者数も最大18000人と前回の想定から1000人増加しています。

（佐藤知事）「被害想定が前よりも厳しくなった。もう一度、有識者会議を開催して県の防災計画の修正が必要あれば行なっていく。できるだけ早くやっていきたい」

県は今年6月と7月に有識者会議を開くなどして、来年度中に独自の被害想定や防災計画をまとめる方針です。