長野県の阿部知事は1日、いわゆる高校無償化に関連した、一般会計で15億1200万円余りの補正予算を専決処分しました。

これは、高校の授業料無償化などを盛り込んだ国の2025年度予算が、3月31日の衆議院本会議で成立したことに伴うものです。

専決処分した予算の総額は15億1274万円で、財源の内訳は、国から県に払われる国庫支出金が14億9616万円余り、繰越金が1657万円余りです。

メインとなる事業は、これまで国の支援を受けていなかった年収およそ910万円以上の世帯の高校生に対しても、公立・私立ともに生徒1人当たり11万8800円を上限に、授業料の全部または一部を支援するもので、14億8400万円余りが充てられます。

このほか、市町村民税が非課税となっている低所得世帯から公立高校に通う第1子に対しても、第2子以降と同額の年14万3700円を支給する事業に2400万円余りを計上したほか、年収およそ910万円以上の世帯の高校生などが、高校などを中途退学した後、再び学び直す場合に、授業料の全部または一部を支援する事業に360万円余りを支出します。