一連のフジテレビ問題を受けた第三者委員会の調査報告書が公表されました。中居氏と女性のトラブルは「業務の延長線上の性暴力」だと認定しています。

第三者委員会 委員長　竹内朗 弁護士
「当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退出するまでの間に起きたこと、女性が中居氏によって性暴力による被害を受けたものと認定しました」

第三者委員会は、中居氏による社員への性暴力という重大な人権侵害があったにもかかわらず、適切な対応をとらず、漫然と中居氏を出演させ続けた事案だと断定しました。

ただ、フジテレビ社員の関与については…。

第三者委員会 委員長　竹内朗 弁護士
「2023年6月2日の日付だけを切り取って言えば、そこに社員の関与はありませんでした。しかしながら、今回起きたことというのは、2人の間のプライベートな問題ということではなく、CXの業務の延長線上にあったというふうに判断をしております。中居氏と女性の関係は業務上の人間関係であったこと、仕事上の関係であって、交際関係とかそういうものではなかったと。プラス、著名なタレント、入社数年目のアナウンサーということで、そこには権力格差があった」

また、フジテレビは女性のトラブル把握後もコンプライアンス部門に共有せず、港氏、大多氏、編成制作局長の3人で問題の対応に当たったことについても厳しく批判しています。

第三者委員会 委員長　竹内朗 弁護士
「結果として、中居氏の番組出演の継続を続けたことは間違った判断であったと。その間違った判断を導いたのは、編成制作ラインというふうに呼んでいますが、編成局長、編成担当専務取締役、そして港社長、この3人が編成制作の考えで、編成ごとという考えの中で、狭い考えの中で、コンプライアンス推進室ですとか、それから外部の専門家に相談をせず、そのような判断をしてしまったと、これが大きな間違いを生んだというふうに考えております。それが判断として間違っていたという以上に、被害を受けた女性Aとの関係では、被害者に寄り添わない2次加害と評価されるものであった」

ハラスメントがまん延する実態については…。

第三者委員会 委員長　竹内朗 弁護士
「ハラスメント、セクハラを中心とするハラスメントが、まん延という言葉をあえて使っていますが、まん延しているという実態があったというふうに認めております。それに対する救済メカニズム、つまりハラスメント被害を受けた方の相談・通報窓口が信頼されていない、十分に機能していない。社内のセクハラに、非常に寛容な企業体質があった」

こうした企業風土が作られた背景については…。

第三者委員会 委員長　竹内朗 弁護士
「トップ人事を決めていたのは日枝氏であったということを確認しています。非常に長きにわたり経営の中枢にいた方でありますので、現在まで当社の経営に強い影響力を及ぼしており、当社の組織風土の醸成に与えた影響も大きかったというふうに見ております」

会見は今も行われ、午後7時からは調査結果を受けてフジテレビの清水社長が記者会見を行う予定です。