30年以内に80%程度の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震の被害想定などが13年ぶりに見直され、山梨県内の死者の数は最大で300人と想定されました。

31日 政府が公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定の報告書では最悪の場合、全国で静岡県から宮崎県の一部で最大震度7となり、死者はおよそ29万8000人、経済被害は270兆3000億円にのぼるとされています。

県内で想定される最大震度は前回、13年前と変わらず、甲府市や富士吉田市など13市町村が6強、甲斐市や都留市など12市町村が6弱、小菅村と丹波山村が5強となっています。