南海トラフ巨大地震の被害想定が約10年ぶりに見直され、2025年3月31日、報告書が公表されました。静岡県内では、最悪の場合、10万人以上の死者が出るというこれまでと変わらない厳しい結果が突きつけられました。

国の専門家検討会が31日に公表したのは、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定の報告書です。

新たな想定では、静岡県内には震度7から6弱の揺れが襲い津波の第一波は最短2分で到達します。津波の高さは、下田市で最大31m（前回33m）、静岡市清水区で11m（前回11m）、浜松市で17m（前回16m）、に及びます。

死者数は最悪の場合、国全体で約29万8000人、県内では約10万3000人となり、これまでの想定と比べわずかに減ったものの、依然、厳しい数字です。
※これまでの想定
　国全体・約33万2000人（2014年国の基本計画）
　静岡県内・約10万5000人（2013年静岡県第4次被害想定）

県内では、この10年間で地震や津波対策が進みましたが、伊豆半島など高齢者の多い地域では都市部と比べて耐震化率が低いという現状があります。また、津波から素早く逃げる意識が仮に低ければ、多くの犠牲者が出る恐れがあります。

＜ワーキンググループ主査　福和伸夫名古屋大名誉教授＞
「静岡県は日本の地震対策をリードしてきてくれた県です。改めて本気になって、耐震化と津波対策に専心していただきたいと思います」

東海地震説から50年、備え続ける意識が必要です。