「南海トラフ巨大地震」の新たな被害想定が公表され、長野県内では最大でおよそ80人が死亡し、3100戸が全壊・焼失するという試算が示されました。

新たな被害想定は地震や津波、経済の専門家などでつくる内閣府のワーキンググループが建物の耐震化や人口動態の変化などにあわせて、おととしから検討していたもので、報告書が31日示されました。

全国の死者の数は最大29万8千人、県内の死者はこれまでの想定の倍となる最大およそ80人、全壊または焼失する建物はおよそ1.5倍の3100棟とされています。

県内は南部や諏訪地域周辺の34市町村が「地震防災対策推進地域」に指定されていて、国は今後、防災基本計画の見直しを行う予定です。