日本、中国、そして韓国の経済貿易担当の閣僚会合が開かれました。アメリカのトランプ政権が次々と関税の引き上げを打ち出すなか、“トランプ関税”に関する情報交換も行われました。

韓国・ソウルでおよそ5年ぶりに開かれた日中韓の経済貿易大臣会合には、日本からは武藤経済産業大臣が出席しました。

3か国ともトランプ政権の関税引き上げによる打撃を受ける見通しで、会合では▼WTO＝世界貿易機関のルールに基づいた、開かれた多角的貿易体制を支持することを表明しました。

さらに、日中韓FTA＝自由貿易協定の交渉を加速させることでも合意しました。

武藤経済産業大臣
「米国の関税については各国の関心も高く、バイ（個別）会談において情報交換を行った」

会合のあと、武藤大臣は両国との個別の会談で“トランプ関税”について情報交換したことを明らかにしたものの、「外交上の話だ」として詳細は控えました。

次回の経済貿易大臣会合は日本で開かれる予定です。