子育て世代を支援しようと、都城市は、自分の孫の世話などをする際に市職員が休暇を取得できる「孫休暇」制度を来月から導入します。

都城市では、子育てをしている職員が男女ともに休暇を取得できますが、市は、来年度から自分の孫の世話や孫が生まれる際の付き添いなどで職員が休暇を取得できる制度を導入することにしました。

この制度は、現在、男性職員が取得できる「出産補助休暇」と「育児参加のための休暇」の対象を広げる形で行われ、それぞれ、最大で2日間と5日間の休暇を取得することができます。

（都城市・池田宜永　市長）「（孫休暇を）市が率先して行うことで結果として市内の民間企業にも、そういった取り組みが広がっていけば、産み育てやすい社会の実現にもつながるということで、今回導入する」

「孫休暇」制度は、４月1日から導入されます。