政府は【年金制度】の見直しに向けて、「国民年金」の保険料を納める期間を現在の40年から45年に延長することを議論していく考えを示しました。負担が増える中、私たちは将来どれくらいの年金を貰うことができるのか?気になる「年金のギモン」を徹底調査!

■みんな、年金いくらもらってる?

井上貴博キャスター:
不安というよりも全く当てにしてないというか、もらえないものだと思ってます。

日比麻音子キャスター:
自分でできることをやっておかないと、と日に日に強く感じます。では、実際に今受給されている方はいくらくらいもらっているのか、いくつか伺ってみました。▼75歳の会社員の男性
月6万円くらい
給料としては月に約15万。「家賃も払うので生活はギリギリです」という声も聞こえてきました。

▼83歳の会社経営の男性
月20数万円
会社を経営されているということですが「政府の方針がいつ変わるかわからないので、年金はあてにせず生涯働きます」とコメントをいただきました。

▼84歳の男性
月5万円くらい
家賃収入など他にも収入はあるものの「物価が上がっているので、15万円は欲しいな」と話していました。

▼88歳の女性
月5万円くらい
「持ち家ではないが、子どもが面倒を見てくれて、何とかやっていけてる」など様々な声が聞こえてきました。

井上キャスター:
加速度的に、ここからもっと減っていきますからね。

ホランキャスター:
ご家族やお子さんという助けてくれる人が身近にいれば、何とか協力してやっていけるかもしれないですけど、1人の可能性もあるわけじゃないですか。そうなると、自分をどう支えていくかを今から考えなきゃいけないですよね。

日比キャスター:
そもそも年金制度について、簡単に説明していきたいと思います。年金制度は、2階建て、3階建てとも言われています。
「国民年金(基礎年金)」というのが基本的に全国民が支払っている年金です。2階部分が、会社員や公務員などの方々が支払っている「厚生年金」です。この2つが「公的年金」と呼ばれるものです。

他には「企業年金」などがあります。企業が主体となって年金を一部集めて運用する年金で、やっている企業は一部となっています。

■60歳→65歳まで払うことになっても「受給額増えない」

今回、新たに検討されているのが「国民年金」について、期間が5年延長するかもしれないという話です。どういうことなのか見ていきましょう。

現在は20歳から60歳になるまでの59歳まで、40年間支払うことになっていますが、5年延長となりますと、45年間支払うことになるわけです。では、負担額はどれくらい増えるのか。単純に計算をしたところ、国民年金は月1万6590円(22年度)です。年間約20万円分だとして、延長5年となりますから、約100万円納付額が増えることになります。増えた分、もらえる年金も増えるのかどうか。経済アナリストの森永さんに伺ってみたところ「支払期間が延びても、受給額が増えることはない。この案は年金受給額の減少を緩和するためのもの」つまり、期間が延びて増えるのではなくて減少を抑える、止めるための対策であるということなんですね。