アメリカのトランプ大統領は、日本車を含む、輸入するすべての自動車に25％の追加関税を課すと発表しました。日本経済への影響はあるのでしょうか。

自動車エンジン部品などを手掛けるメーカー。アメリカへの輸出が減れば、部品の売り上げに影響が出る可能性もあります。ただ…

大同メタル工業　判治誠吾 会長
「関税について、いち企業がどうこうできることはない。経営戦略会議をやったが、議題にもならない」

関税引き上げは、メーカーの生産拠点をアメリカに移させる狙いもあると見られますが…

大同メタル工業　判治誠吾 会長
「次の大統領が代わったら、また、政策が変わっちゃった。そうするとまた、我々も変えなきゃいけない。そんなバタバタはできない」

この不透明感に株式市場では、特に自動車株が大きく値下がり。日経平均の下げ幅は一時400円を超えるなど、動揺が広がりました。

想定外のタイミングでの発表に石破総理は…

石破総理
「適切な対応を考えていかねばなりません。あらゆる選択肢というものは、当然、検討の対象となるものでございます」

その後、総理官邸で官房長官や外務大臣と協議するなど、対応に追われました。

こうしたなか、自民党の小野寺政調会長はアメリカのヤング臨時代理大使と会談。

自民党　小野寺五典 政調会長
「（関税を）回避するために、党としても全力を挙げていく必要がある」

この状況に、貿易政策を担う経済産業省の幹部は危機感を募らせます。

経産省幹部
「長期化したら、影響は甚大だ。関税除外を勝ち取っていかないといけない」

日本のGDPを0.2％押し下げるとの試算もある自動車関税。粘り強い交渉が求められています。