定例大分県議会は27日最終日を迎え、防災や子育て支援策などを盛り込んだ総額7000億あまりの新年度当初予算案など40議案を可決しました。

県議会最終日は、委員長報告や討論を踏まえて議案の採決が行われました。今回の定例会では、総額7026億円あまりの新年度一般会計当初予算案が提出されていて、長期総合計画の防災対策の強化や子育て満足度日本一などを推し進める内容となっています。

採決の結果、当初予算案を含む40議案を可決しました。そして、監査委員の新たな任命案など追加提出された人事議案3件が同意されました。

また、県議会会議規則の一部を改正する委員会提出議案4議案が可決された一方で、ガソリンの暫定税率の廃止などを求める議員提出議案は、反対多数で否決されました。