2022年に新潟県で発生した『県北豪雨』で被災し、今もなお一部区間で運休が続いているJR米坂線。
「第3セクター」で鉄道を運営する場合と、バスに切り替えた場合と、それぞれの自治体の負担額はどうなるのかについて、26日に関川村で開かれた5回目の復旧検討会議で、JRが初めて試算を示しました。

【JR東日本新潟支社 羽中田淳 企画総務部長】
「両県とも議論を重ね、これまでと同等な駅や運行本数とした場合における運営にあたっての欠損額を『地域負担』として定義し、お示しすることといたしました」

JRが示したのは、自治体の負担額の試算です。

米坂線は3年前の県北豪雨により、村上市の坂町駅と山形県の今泉駅の間で運休が続いています。

JRは「単独での復旧は難しい」としていて、施設の維持管理と列車の運行を分ける上下分離方式や第3セクターなどへの移行バスへの転換など、復旧方法について議論してきました。

26日にJRが示したのは、「第3セクター」で鉄道を運営する場合と「バスに切り替える」場合の、2パターンの自治体負担額の想定です。
大まかに新潟側と山形側とに分けて考えると「第3セクター」で新潟側の負担は年間2億4000万円から7億2000万円。

バスへの転換は7000万円から9000万円になったということです。

負担額はあくまで目安であるとしていますが、その上で一般論として「バスのほうが運行経費が小さい」と指摘。
これらの資料を参考にしてもらいながら議論を進め、JRも持続可能な公共交通について地域と一体となって考えていきたいとしています。

【新潟県交通政策局 太田勇二 局長】
「具体的にどのくらいかかるというところまでいかないとコメントしようがない」

新潟県は鉄路での復旧が望ましいとした上で、「国にも復旧への支援を求めていきたい」としています。