『新潟県総合計画』の来年度以降の計画がまとまりました。目標の一つが人口減少に歯止めをかけることです。

「新潟県総合計画」は、今後の県政運営の総合的な指針となるもので、8年ごとに見直されます。

来年度以降も引き続き最重要課題の一つとなるのが人口減少対策です。

県によりますと、2023年に212万人を超えていた県内の人口は10年後に193万人にまで減ると推計されていて、地域経済の縮小が懸念されています。

総合計画では子育てや産業、脱炭素など6項目を重要課題とし、2032年度の人口を推計の193万人を上回る194万人にすることを目指します。

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県は、この総合計画に関する県民説明会を来月から各地で開催する予定です。