丸山知事は２４日、事前了解とともに、住民の安全確保を最優先に工事を進めることや、関係自治体への丁寧な情報提供、また、中国電力の組織や教育・訓練の充実などを求めました。

島根県　丸山達也知事
「安全性の確保や環境の保全、工事の中での安全性の確保といった諸条件を前提としながら、早期に設置を進めてもらう」

中国電力　中川賢剛　社長
「今までに他の自治体からもあった要望も含め、しっかりと対応していきたい」

島根原発２号機の特重施設は２０２８年８月までの設置が義務付けられていて、間に合わない場合は原子炉を停止することになります。