報告書では降る火山灰の量に応じて住民の避難行動を4つのステージに分類。
このうち30cm未満のステージ1から3に該当するエリアは原則、できる限り自宅などで生活を続けることを基本としています。

そのうえで、影響の長期化に備えて1週間分の備蓄を推奨し、可能であれば2週間が望ましいとしています。


一方で降り積もる火山灰が30cm以上となるステージ4のエリアでは雨が降った時など家屋の倒壊の恐れがあるとして原則として地域外への避難としました。

報告書をもとに内閣府は指針を自治体に通知し、地域防災計画に役立てることになります。