能登半島地震のあと、避難生活での心身の負担などが原因で亡くなった12人について、石川県は19日、新たに災害関連死に認定しました。地震による死者は569人に上る見通しです。

県は、地震後の避難生活などが原因で亡くなった人を、災害関連死に認定するかどうか、医師や弁護士からなる審査会で判断していて、19日は21回目の会合が開かれました。

その結果、七尾市の3人、輪島市の8人、志賀町の1人、合わせて12人が新たに災害関連死に認定されました。県によりますと、認定された12人のなかには、仮設住宅に入居中に体調を崩して緊急搬送され、その後、死亡した人が含まれているということです。

一方、継続審査となったのが3人、その他に地震との関連性が認められないとして3人が認定されませんでした。

今後、各自治体が正式に認定すれば、県内の災害関連死は333人となり、能登半島地震による死者は、新潟県・富山県の災害関連死も含めると569人に上る見通しです。