中国政府は14日、イランの核開発問題について協議する会合をロシアを含めた3か国で開き、アメリカを念頭に「関係国は制裁の圧力や武力による威嚇を放棄すべきだ」という考えで一致しました。

中国国営の中央テレビによりますと、北京で14日に開催された中国とロシア、イランの3か国による外務次官級の協議では、核問題や制裁解除などに関して意見交換が行われました。

その後発表された共同声明で、3か国は「相互尊重に基づく政治的・外交的な接触と対話が唯一、有効かつ実行可能な選択肢だ」として、「すべての違法な一方的な制裁に終止符を打つ必要性がある」と強調。「関係国は制裁の圧力や武力による威嚇を放棄すべきだ」とアメリカのトランプ政権をけん制しました。

また、中国の王毅外相はロシアとイランの代表との会談の中で、「中国はすべての当事者が互いに歩み寄り、早期に対話と交渉を再開することを望んでいる」と述べる一方、アメリカに対し「政治的誠意を示し、早期に協議を再開すべきだ」という考えを示しました。

中国とロシア、イランの3か国は、9日から13日まで中東のオマーン湾周辺で海軍の合同軍事演習を実施するなど、緊密な連携を維持しています。

イラン情勢をめぐっては、トランプ大統領が核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡を送るなど対話の糸口を模索する動きが出ていて、今回の協議を通じ、アメリカとの向き合いについて3か国の足並みをそろえた形です。