物流業界がドライバーの時間外労働の規制強化による、”2024年問題”に直面してまもなく1年です。鹿児島市で12日、労働時間や取引環境を話し合う協議会が開かれました。

県トラック研修センターで開かれた協議会には、運送事業者のほか、九州運輸局などが出席しました。

トラックドライバーなどの時間外労働の上限が年960時間に制限された、”2024年問題”からまもなく1年となる中、長時間労働改善への情報交換が行われました。

県トラック協会が行った”2024年問題”に関するアンケートでは、県内の運送事業者の33.3%が「影響が出ている」と回答し、「影響が出ていない」とした30.7%を上回りました。また、解決に向けては、「運賃交渉や、ドライバーの確保・育成に取り組んでいる」という回答が多かったことが報告されました。

（県トラック協会　鳥部敏雄会長）「2024年問題は終わったわけではない、始まったばかり。すぐの問題として、燃料費の高騰に対し（国に）支援をお願いしないと立ちいかない」

来月から物流改正法が施行され、すべての事業者に対し、荷待ち時間の短縮など物流の効率化に向けた努力義務が課されます。課題解決に向け、物流業界全体での模索が続きます。