国会では政治改革に向けた特別委員会が開かれ、「企業・団体献金」の扱いをめぐる各党の案について審議が行われました。献金が継続されるか、禁止されるのか協議は難航しそうです。

先ほど開かれた特別委員会では、企業・団体献金の扱いをめぐって▼献金を維持し「透明性を高める」自民党の案のほか、▼「献金を禁止する」立憲民主党の案と日本維新の会の案についてそれぞれ審議が始まりました。

自民党　長谷川淳二 衆院議員
「今国民から求められているのは政治資金の透明性を高めるための実践的な方策であると思います」

自民党は「政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であって、本来、自由であるべき」として禁止すべきではないと主張しました。

これに対して立憲と維新は「ただ単に公開するだけでは不十分だ」として改めて禁止を主張。立憲は、他の野党と共に早ければあすにも「野党案を一本化するための協議を始める」との考えを示しました。

一方、献金に上限額を設けることなどを主張している国民民主党は、「与党も含めて実効性を担保していくという方向性で議論してほしい」と注文をつけました。

いずれの党の案も委員会で多数を得る見通しは立っておらず、今後、各党は多数派工作を繰り広げるものとみられます。