ことし1月の長崎県内の有効求人倍率は1.18倍となり、前の月から0.01ポイント低下しました。

長崎労働局によりますとことし1月の県内の有効求人数は前の月から0・7%減って2万6159人、有効求職者は0.1%増え2万2230人となりました。有効求人倍率は1.18倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。また、運輸業・郵便業の新規求人数が6か月連続で増えていることについて、時間外労働時間を規制するいわゆる「2024年問題」に伴う人手不足を解消できていないとみています。

長崎労働局は今後の見通しについて「求人が持ち直しているものの、物価上昇が雇用に与える影響を注視する必要がある」としています。