青森県内最大の労働者団体「連合青森」と「県経営者協会」は、宮下宗一郎知事へ雇用の創出に関する取り組みなどを進めるよう要望しました。

県経営者協会と連合青森は12日、宮下知事を訪ね、雇用に関する要望書を手渡しました。

要望では、人口減少が進む青森県が持続的に発展するのに必要なものとして、雇用の創出や働きやすい職場環境の整備、それに中小企業が価格転嫁を促す取り組みなどを求めました。

県経営者協会　七尾嘉信　会長
「労働力不足が非常に顕著。若い人たちが県外に流出していく。県として若者が定着するような政策をぜひ継続してやっていただきたい」

要望に対して宮下知事は、「雇用の維持安定化に向けて関係機関と力を合わせて達成したい」と前向きに対応する姿勢を示しました。