中国の全人代＝全国人民代表大会が先ほど閉幕しました。トランプ政権による関税の引き上げに苦慮する中国政府の姿が浮かび上がっています。

北京の人民大会堂では先ほどまで全人代の閉幕式が開かれていました。

今回の全人代で特徴的だったのは、まず、民間企業の力を経済に活用しようとする姿勢です。習近平指導部は2020年以降、民間企業への締め付けを強めてきましたが、景気の冷え込みが長引くなかで方針を転換。閣僚らからは、低コストで生成AIを開発した「DeepSeek」を称える発言などが相次ぎました。

そして、もう一つ特徴的だったのが、トランプ政権による関税引き上げへの批判です。

中国　王毅外相（7日）
「もしひたすら圧力をかけるのであれば、中国は必ず断固対抗する」

アメリカによる追加関税に「断固反対する」「強制や脅しは効果がない」などと強気の姿勢を見せる一方で、「貿易戦争に勝者はいない」として対話を呼びかけ、落としどころを探る姿勢を示しました。

景気回復を急ぎたい中国にとってアメリカとの関税摩擦は避けたい、どこかで手打ちにしたいというのが本音です。しかし、さらなる対立に突き進んでいくのか、それはすべてはアメリカ次第です。

アメリカという不安定要因を抱えたまま、中国は経済の立て直しという難題に取り組むことになります。