東日本大震災の教訓を基に2022年から運用が始まった「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、県内で、地域防災計画に行動指針を明記している自治体は9つの市と町に留まることがtbcのアンケートで分かりました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は北海道から三陸沖にかけてマグニチュード7程度以上の地震が起きた後、さらに大きな地震の発生可能性が普段より高まっていることを住民に伝え注意を促すものです。2022年12月に運用が始まりました。

tbcが県内の35市町村にアンケートした結果、この情報が発表された際の行動指針を地域防災計画に明記している自治体は仙台市や石巻市、塩釜市など9つの市と町に留まることがわかりました。ただ、明記している自治体も「防災対応を図る」「情報発信する」などの表現が多く避難所の備蓄を再点検するなど具体的な行動を回答した自治体はひとつもありませんでした。

東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は、「自主避難した人への対応など混乱を招かないよう、自治体も具体的な対応を決めておく必要がある」と指摘しています。