国会では6日、参議院・予算委員会が開かれ、高額の医療費がかかった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、与党・公明党からも「国民の理解が十分になっていない」と、8月からの負担上限額の引き上げについて、国民の声を聞いて判断するよう求める声が上がりました。

公明党　谷合正明 参院会長
「政府の方針に対して国民の理解が十分になっていない現実が私はあると思います。命に関わることでありますので、改めて多様な国民の声を伺って判断していただきたい」
石破総理
「これから先も安心して医療を受けていただくということが一番重要だと考えておりまして、増大する高額療養費をそれぞれの方々の能力に応じて、どのように分かち合うかということに対して、答えを出していかなければならないと思っております」

政府は「高額療養費」の患者負担額の段階的な上限引き上げについて、今年8月は予定通り引き上げ、来年8月以降は再検討するとしていますが、患者団体や野党から引き上げを全て凍結するよう求める声があがっています。

こうした中、与党・公明党の谷合参院会長も6日、参議院予算委員会で「国民の理解が十分になっていない」と指摘し、8月からの負担上限額の引き上げについて、国民の声を聞いて判断するよう求めました。

これに対し石破総理は、「国民皆保険制度を維持していかなければならない」として理解を求める一方、「丁寧な説明が十分ではないという反省は持っている」と話しました。

その上で、“患者団体だけでなく、保険料を支払う方々の意見も聞いて答えを出していかなければならない”と強調し、「両立をどう図るか熟議の国会が求められる」と国会での議論を求めました。