手を取り合い危機回避？経営統合する自治体も

このような状況の中で、茨城県では2月26日に、基本的に市町村単独で行っていく水道事業の経営統合をしようと、県内20の市町村と隣接する栃木県野木町で基本協定を締結しました。長いスパンをかけて、将来的には一律料金にする方針です。

メリットとしては、今まで市町村それぞれに浄水場がありましたが、それを統廃合することができます。そうすることで管理する施設を削減し、点検や維持管理に人員を増やせる。

人員整理などもでき、人件費削減やコスト削減でスリム化することが出来るかもしれません。そうすると、そんなに水道料金を値上げせずとも経営が回ることが考えられます。

また町民の理解を得るため、今後利用する別の浄水場の水の飲み比べを実施する自治体もあるそうです。

ホランキャスター：
どうにか持続可能なシステムにしていくため、ビジネスモデルやインフラモデルを大きく転換するために、時間とお金は必ず必要になってきますよね。

萩谷麻衣子さん：
水は生きるためにも必要で、公衆衛生にも非常に重要で、安定的な供給が大事です。民営化する際に、「広域化も大事ではないか」ということが一緒に議論されていて、広域化して事業として必要のないものは廃止していく。

そういう形でメリハリをつけて、必要なところにできるだけ低コストで振り分けていくということが、これからますます吟味されていく時代になっていくと思います。

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＜プロフィール＞
萩谷麻衣子さん
弁護士
結婚・遺産相続などの一般民事や、企業法務を数多く担当