長野県信濃町が実際には行っていない事業を実施済みと偽り、国の地方創成のための交付金を過大に受け取っていた問題で、町は、27日付けで職員4人を懲戒処分しました。

鈴木文雄町長：
「申し訳ありませんでした」


27日に行われた議会全員協議会で、町は、2021年度と23年度に、地方創生に関わる事業費の半分を国が支援する交付金事業に対して虚偽の報告を行い、110万2000円分を過大に受け取ったと説明しました。


過大受領があったのは、ソバに関わる振興事業の一部で、事業を行っていないにも関わらず、事業者との契約書などを偽造した上、上司の印鑑を無断で使用して事業者に支払うなどしていたということです。

町は27日付けで過大受領に関わった36歳の職員を停職3か月、52歳の係長を1か月間減給10分の１とするなど、合わせて4人に対し懲戒処分を行いました。