医師の高齢化に伴い開業小児科医の減少が予想される中、26日、長崎市議会の一般質問で小児医療体制の維持について質問が出されました。

長崎市小児科医会理事会の調べによりますと、医師が75歳以下の小児科医院は2020年時点で市内に26あったものの、今後、新規開業などがなければ2035年には10に減る見通しです。これに伴い休日在宅当番医の体制もひっ迫し小児医療が維持できなくおそれがあることについて、26日の市議会一般質問で問題提起されました。

（向山宗子 議員)「九州の県庁所在地の約半数は、在宅（当番医）ではなくて、集約された（休日）診療所。そういうことも本当に真剣に検討する段階に来ているのではないかと」

これに対し、市の担当部長は、「長崎みなとメディカルセンターの活用なども含め、現在の医療資源でどこまでできるかを見極めた上で今後の体制を検討したい。」とこたえました。

（鈴木 長崎市長)「大至急やらなくちゃいけない問題だと私自身思っておりますので、これ、しっかりと市として取りくませて頂きます。」

一方、25日の一般質問で、市は長崎みなとメディカルセンターの医療体制の縮小を検討していることを明らかにしました。センターの今年度の収支はおよそ12億円の損失が見込まれていて、市は財務状況の改善をめざして病床や職員、診療科目の数などの見直しを検討し、来年度中に経営計画に反映させる方針です。